| タイトル | 執筆者 | 頁 | |
|---|---|---|---|
| リレー・エッセイ | 「戦後80年」――アジア太平洋環境会議の再生など | 宮本憲一 | 1 |
| 特集1 | 環境アセスメントの新戦略 | 2 | |
| 特集1 | 戦略的環境アセスメントの導入――情報公開の推進が必須 | 原科幸彦 | 2 |
| 特集1 | 積年の課題を積み残した環境影響評価法の2025年改正 | 島村健 | 8 |
| 特集1 | アジアにおける環境アセスメント制度の展開――韓国とタイを事例として | 村山武彦 | 14 |
| 特集1 | 異議申立制度は不可欠――オーフス条約の遵守委員会にならって考える | 政野淳子 | 20 |
| 特集1 | 環境アセスメントの科学性を問う――神宮外苑市街地再開発事業・環境影響評価を事例として | 石川幹子 | 26 |
| 特集1 | 自主アセスの可能性――事業者と住民等の両面から事例を探る | 傘木宏夫 | 32 |
| 特集2 | グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題 | 38 | |
| 特集2 | 託送料金訴訟の提起した法的課題 | 小島延夫 | 38 |
| 特集2 | 託送料金訴訟が明らかにした料金規制の欠陥 | 金森絵里 | 44 |
| 特集2 | 電力システム改革と矛盾する原発支援策――電力システム改革の変容 | 高橋洋 | 50 |
| 特集2 | 《座談会》電気料金を通じた原発費用の国民への転嫁問題──グリーンコープ・託送料金訴訟が問うもの | 小島延夫・高橋洋・東原晃一郎・日高容子・松田節子・金森絵里・大島堅一 | 56 |
| 投稿論文 | ドイツとスイスにおける放射性廃棄物最終処分場立地選定をめぐる議論――基準の明確化と公衆参加 | 岡村りら | 63 |
| 会議動向 | シンポジウム「持続可能な社会の実現のために環境権の法制化を目指して~人と地球の未来を守る法制度とは~」報告 | 佐柄木優 | 70 |
第44巻以前の目次はこちらから参照ください。
岩波書店の『環境と公害』ホームページから、本誌バックナンバーの注文が可能です。
『環境と公害』は、岩波書店より年4回発行されています。定期購読の申込みは上記リンクから可能です。 第48巻第1号(2018年7月号)から価格を改定することにいたしました。定期購読会員各位には、本誌への論文投稿の資格が与えられます。
日本環境会議入会申込 (年会費一般8000円、学生5000円で『環境と公害』の定期購読も可能)
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第83回投稿論文募集受付期間 2026年01月16日~2026年01月22日
2013年、『環境と公害』編集委員会の母体となった「公害研究委員会」は、1963年の発足から数えて50年を 迎えました。また、1979年には「日本環境会議」が設立され、2014年に35周年を迎えました。これらを記念し、 本委員会では、『環境と公害』第1巻第1号から第40巻第4号までを収めたCD-ROM版を制作し、 2014年6月27日に刊行いたしました。
2002年にも、『『環境と公害』創刊30周年記念CD-ROMアーカイブ』を制作いたしましたが、今回は収録する 論文を10年分追加するだけでなく、30周年版にはなかった全文検索機能(一部はOCRデータによる簡易検索)を 付加しております。
本誌49巻2号掲載の土井論文に関する著者による訂正とお詫び
本誌50巻1号の表紙に関する編集委員会からの訂正とお詫び