◆四日市環境再生「まちづくり市民講座」◆ |
【報告 2】 寺西俊一 （JEC事務局長／一橋大学大学院教授）
「環境再生を通じた地域再生」がめざしていること
―四日市環境再生まちづくりへの今後の提言に向けて―
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四日市環境再生まちづくりプランを検討する場として立て上げたこの委員会は、7月で2年目になるわけですが、きょうは事務局として、これまでの検討経過と、あと1年かけてプランをまとめたいわけですが、その提案に関わる若干の問題提起、私案的な問題提起についてお話ししたいと思います。なお、バックグラウンドなどについては『地域再生の環境学』の終章にまとめてありますので、お読みいただきたいと思います。
写真：地元四日市のよりいっそうの盛り上がりを呼びかけた寺西さん
この「四日市環境再生まちづくりプランづくり」の検討計画は2年前の04年7月31日のシンポジウムで私からお話しました。この下地は、日本環境会議（JEC）が00年3月に川崎で第19回会議を開いた際に、環境破壊から環境再生へ転じよう、「環境再生」をキーワードにして取り組もうという宣言を採択したことから始まっています。そして、その前提は川崎の人たちが「川崎公害裁判」で16、7年闘った結果、ご承知のように和解判決が出たものの、判決が出ても川崎の都市構造、臨海構造は少しも変わらない。“公害都市・川崎”はいぜんとして現実のまま残ってしまったわけです。これをどうするのか？ ということで原告団・弁護団からJECへ依頼があり。97年秋に新しい都市づくりのビジョンを考えるプロジェクトを立ち上げたのがきっかけです。
さて、「環境再生」と一口で言っても何をめざすべきなのでしょうか？ 私は、以下の3点が重要だと考えています。
① 「環境被害ストック」の除去・修復・復元・再生
② 「環境的な豊かさ」の実現につながる「良質資産」の形成
③ 「エコロジー的に健全で持続可能な社会」の構築
そこで、四日市の環境再生まちづくりの今後の提言に向けて、いま何が必要なのかという本題に話を進めます。
1つは、「コンビナート公害都市」の歴史・現状・未来についての市民的な目線での問い直し、市民的合意がまず基本ではないでしょうか。
2つ目は、72年7月24日に出された四日市公害判決のインパクトは実に大きかったのです。しかし、残念ながら地元の四日市がきちんと継承していない。来年07年は、四日市公害判決35年にあたります。四日市裁判の意義と教訓の市民的な共有と継承、地元四日市がこの点をどのようにきちんと受け継いでいくかがポイントだと思います。
3つ目は、四日市に求められる基本的なまちづくりのビジョン、「コンビナート公害都市」から「環境文化都市」にどう転換できるかだと思います。環境文化都市はヨーロッパでは盛んに言われています。それだけに四日市ならではの新しいスタイルを求めてほしいと思います。
たとえば、「都市格をもった四日市」、「豊かな水辺空間の四日市」、「市民自治の四日市」とかのイメージが考えられます。また、四日市は企業城下町と言われていますが、企業にもこの転換のための新しい役割を演じてもらわなければなりません。これからさらに煮詰めて、よりよいプランへもっていってほしいと思います。
写真：この日の四日市は一見クリーンな風景だったが……
＝06年5月20日、会場から撮影
そして、そのためには率直に申し上げて、二つの問題点があると私は思っています。
第１は、地元行政のイニシアティブやパートナーシップがないことです。本来、地元自治体がイニシアティブをとって、市民とパートナーシップを形成すべきですが、それができていません。
第2は、そのためのより幅広い階層の市民主体の形成と、多層・多様な連携のネットワークができなければ真のまちづくりはできません。我々のような外人部隊だけでは限界があることは言うまでもありません。
そういうことを意識して、私たちは来年、四日市公害判決35周年の節目に第24回のJEC四日市大会を開きたいと考えています。そこでは日本のコンビナート全体をどうするか検討し、それを踏まえて四日市コンビナートをどうするか―を提案したい。また、その際にイタリアのラベンナ市やフェラーラ県で進められている「ポー・デルタ公園計画」を一つのモデルとして位置づけ、ここの関係者もお呼びしたいと考えています。日本のみでなく、アジアのコンビナートの関係者にも集まってほしいですし、さらに、都市の空洞化、縮退化に対し、どう再生させるかなどを議論し、提言をまとめたいと考えています。
【コメント】 宮本憲一 （JEC代表理事／立命館大学名誉教授）
概念は明白。あとはより多くの市民の知的参加が重要
公害は、その底辺で人と自然の正常な関係が壊れてしまう、人と人との正常なコミュニティが壊れてしまう。そして、企業が支配し、市民が自治をもたなくなる―そういう状況になった時に発生すると考えられます。
そういう意味では、公害の被害をどう救済するかから出発するとともに、まず人と自然の関係を正常化することが必要ではないでしょうか。
四日市の場合、コンビナート進出企業が工業地帯として海を独占してしまっている状況を変え、市民が水辺に親しむという基本的考えを少しでも実現させることが環境再生のためのもっとも重要なことではないでしょうか。そして、「水都再生」のためにはコンビナート内部の情報を開示してもらいたいし、防災問題も不十分です。
さきほど寺西さんが指摘されたことに通じますが、判決以降、環境と文化の豊かな町にしたいということへの市民の内発的な動きが残念ながら欠けていると言わざるを得ません。市民が「知的参加する」ことが重要です。きょうの報告でも分かるように、概念は明確になってきています。参考にするヨーロッパの先例もあります。
これからの1年で市民の知的参加をお願いしたいところです。
写真：「市民の知的参加が重要なカギ」とコメントする宮本憲一さん
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休憩をはさんで、宇佐見大司さん（愛知学院大学法学部教授）から、9月に計画されている「イタリア環境再生計画と文化に触れる旅」の企画説明と参加への呼びかけが行なわれた後、フロアから各講師への質問、四日市環境再生まちづくりに対するコメントなどが活発に出され、午後5時過ぎ閉会しました。
写真左：ラベンナ市視察への参加を呼びかける宇佐見大司さん
写真右：発言を求める「あおぞら財団」の林美帆さん
写真左：地元での資料収集の体験を語る澤井余志郎さん（中央）
写真右：フロアからコメントする畑明郎さん
写真左：地元出身の大学生からも貴重な発言が飛び出した
写真右：次回の総合司会を務める遠藤宏一さんも発言
【基調講演】 淡路剛久（JEC理事長／立教大学院教授）
「環境再生とサスティナブルな社会をめざして」
―『地域再生と環境学』の刊行を受けて―
【報告 1】 佐無田 光 （金沢大学助教授・政策研究会）
「環境再生と地域経済の再生に向けて」
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２００６ ０７／１０ 更新分
