日本環境会議 >>> 主な活動の歩み
日本環境会議の主な活動の歩み
「日本環境会議」の開催
■第26回会議（2008年9月20日（土）～22日（月））日本環境会議・水島大会
■第25回会議（2007年7月21日（土））日本環境会議・四日市大会
- 「四日市公害判決35周年記念：環境再生まちづくり提言の集い」として開催
- 「四日市環境再生まちづくプラン検討委員会」の政策提言報告書『都市アメニティの再生を』を発表
（＊『環境と公害』第37巻2号、2007年10月、収録）
■第24回会議（2006年9月8日（金）-12日（火））日本環境会議・熊本大会
- 「水俣50年・環境被害に関する国際フォーラム」として、熊本学園大学と共催
- 「2006水俣宣言」
（＊『環境と公害』第36巻3号、2007年1月、収録）
■第23回会議（2005年3月26日（土）-28日（月））日本環境会議・松山大会
■第22回会議（2003年9月13日（土）-15日（月）) 日本環境会議・滋賀大会
■第21回会議(2002年11月1日-4日、於・台湾・高雄）
■
第20回会議（2002年3月29日（金）-31日（日）) 日本環境会議松江大会
■第19回会議（2000年3月31日～4月1日、於・東京＆川崎）
- 「環境破壊から環境再生の世紀をめざして」を全体テーマに、日本環境会議発足20周年記念シンポジウム（於・東京）、(1)「人権・福祉・環境のまちづくり－破壊から再生の世紀へ－」、(2)「ダムと公共事業－建設から廃止の世紀へ－」の分科会（於・川崎）を開催。
- 「日本環境会議20周年宣言－環境破壊から環境再生の世紀をめざして－」
（*『環境と公害』第30巻第1号、2000年7月、掲載）
■第18回会議（1999年3月27日～28日、於・名古屋）
- 「自然・人権・開発－意思決定を市民の手に－」をテーマに、全体シンポジウムと、(1)「公共事業の転換を求めて」、(2)「公害問題の新たな展開」、(3)「環境アセスメントを市民の手に」、(4)「環境正義と人権・自然」の分科会を開催。
- 「第18回日本環境会議名古屋大会宣言」「道路公害対策と被害者救済を求める特別決議」「名古屋あおぞら裁判の早期解決を求める決議」「長良川河口堰の運用中止を求める決議」「徳山ダムの建設事業の中止を求める決議」
（*『環境と公害』第29巻第1号、1999年7月、掲載）
■第17回会議（1997年11月28日～29日、於・神戸）
- 「足元から問う地球環境保全」をテーマに、「『アジア環境白書』創刊記念シンポジウム」および「シンポジウム：震災復興と環境」を開催。
- 「第17回日本環境会議神戸大会宣言」
（*『環境と公害』第27巻第4号、1998年4月、掲載）
■第16回会議（1996年11月23日～24日、於・沖縄）
- 「環境と平和－アジアの風水と沖縄の軍事基地を考える－」をテーマに6つの分科会（(1)「亜熱帯の自然」、(2)「島々の水環境」、(3)「持続的発展」、(4)「基地と環境問題（1）（2）」、(5)「アジア地域の環境」、⑥「青年と環境（1）（2）」）と全体シンポジウム（「環境と平和」、スペシャルトーク（「若者に伝えたい生命のこと」）を開催。
- 「第16回日本環境会議沖縄大会宣言」「第16回日本環境会議沖縄大会緊急アピール」「第16回日本環境会議沖縄大会第6分科会決意表明」
（*『環境と公害』第26巻第4号、1997年4月、掲載）
■第15回会議（1996年3月29日～30日、於・熊本）
- 「美しい自然を未来に」をテーマに全体シンポジウムと4つの分科会（(1)「清流を未来に」、(2)「産業廃棄物のゆくえ」、(3)「アジアの環境問題」、(4)「自由広場」）を開催。「地球環境時代にあって地域の視点から環境の保全と公害被害 者の完全救済を訴える宣言（熊本宣言）」
- 「公式発見以来40年を迎えた水俣病に残された課題の解決を求める声明」
（*『環境と公害』第26巻第1号、1996年7月、掲載）
■第14回会議（1994年11月18日～19日、於・京都）
- 「第3回アジア・太平洋NGO環境会議」として開催。
- 「アジア・太平洋地域における環境NGOの組織的協力と成果の共有をめざす京都宣言－第3回アジア・太平洋NGO環境会議宣言－」
（*『環境と公害』第24巻第3号、1995年1月、掲載）
■第13回会議（1993年7月24日、於・京都）
- 「第3回アジア太平洋NGO環境会議」プレ企画として、シンポジウム「バンコク、ソウル、そして京都へ／アジアの環境保全と日本の課題」を開催。
（*『環境と公害』第23巻第2号、1993年10月、掲載）
■第12回会議（1992年7月24日～25日、於・四日市）
- 四日市公害判決20周年／ポスト・リオ会議を受けて、シンポジウム「環境と開発／日本とアジアの現実から」、パネル・ディスカッション「改めて“環境と開発”の諸原則を問う」他を開催。
- 「日本環境会議四日市宣言」「長良川河口堰の公正で客観的なアセスメントの実施と事業の総合的・抜本的な見直しを要求する特別決議」
（*『環境と公害』第22巻第2号、1992年11月、掲載）
■第11回会議（1991年11月3日、於・東京）
- 新組織体制発足総会および記念シンポジウム（「環境政策
- 20年の歴史的総括と展望」）を開催。
（*『環境と公害』第21巻第3号、1992年1月、掲載）
■第10回会議（1991年1月14日～15日、於・大阪）
- 「当面する環境政策に関する提言」
- 「水俣病被害者の早期救済と問題の全面解決を求める決議」
- 「大気汚染公害の根絶と被害者救済に関する決議」
（*『公害研究』第20巻第4号、1991年4月、掲載）
■第9回会議（1989年9月9日～9月10日、於・東京）
- 「国際化時代の環境政策に関する宣言」
- 「水俣病問題に関する決議」
- 「大気汚染健康被害の救済に関する決議」
（*『公害研究』第19巻第3号、1990年1月、掲載）
■第8回会議（1988年3月20日～21日、於・沖縄）
- 「日本環境会議沖縄宣言」
- 「沖縄の地域開発に関するアピール」
- 「沖縄基地と環境保全に関するアピール」
（*『公害研究』第18巻第1号、1988年7月、掲載）
■第7回会議（1987年11月1日～11月2日、於・八戸）
（*『公害研究』第17巻第3号、1988年1月、掲載）
■第6回会議（1986年10月31日～11月1日、於・川崎）
- 「大気汚染被害の救済強化を求める提言」
- 「市民のための東京宣言」
- 「水俣病被害者の即時無条件全面救済に関する決議」
（*『公害研究』第16巻第3号、1987年1月、掲載）
■第5回会議（1984年12月1日～2日、於・東京）
- 「東京湾宣言」
- 「公害健康被害補償制度の改革に関する提言」
（*『公害研究』第14巻第3号、1985年1月、掲載）
■第4回会議（1983年4月29～30日、於・水俣）
- 「水俣宣言（水俣病問題に関する提言）」
- 「公害健康被害補償法廃止を目ざす動きに反対し被害者の完全救済を求める緊急決議」
- 「九州における住民参加と民主主義に基づいた地域開発を」
（*『公害研究』第13巻第1号、1983年7月、掲載）
■第3回会議（1981年11月14日～15日、於・名古屋）
- 「日本自然環境保護宣言」
- 「公害被害者の完全救済を求める決議」
- 「公害差止裁判に関する決議」
（*『公害研究』第11巻第3号、1982年1月、掲載）
■第2回会議（1980年5月4日～5日、於・大阪）
- 「日本都市環境宣言」
- 「公害健康被害補償法についての決議」
- 「環境アセスメントに関する決議」
■第1回会議（1979年6月9～10日、於・東京）
（*『公害研究』第9巻第1号、1979年7月、掲載）
（*『公害研究』第10巻第1号、1980年10月、掲載）
＊国際ワークショップの企画・開催
- 1990年７月：「日欧環境専門家交流ワークショップ」（於・ベルギー）
- 1999年８月：「日韓環境専門家交流ワークショップ」（於・ソウル）
- 2001年９月：「第１回環境被害救済＆環境紛争処理に関する日中国際ワークショップ」（於・北京）
- 2004年３月：「第２回環境被害救済＆環境紛争処理に関する日中国際ワークショップ」（於・熊本）
- 2005年11月：「第３回環境被害救済＆環境紛争処理に関する日中国際ワークショップ」（於・上海）（予定）
＊以上の他、以下のシンポジウム、ワークショップや国際会議なども、適宜、開催。
- 1988年9月：「水俣病国際フォーラム」（熊本）
- 1990年7月：「日欧環境問題専門家交流会議」（ブラッセル）
- 1992年10月：「環境基本法を考える専門家シンポジウム」（東京）
- 1992年10月：「国際河川環境会議」（三重県長島町）
- 1993年1月：「環境基本法を考える専門家シンポジウム」（大阪）
- 1995年7月：「『環境と公害』発刊25周年記念公開講演会」（東京）
- 2000年10月：「『環境と公害』発刊30周年記念公開講演会」（東京）
- 2005年3月25日：
ニッセイ財団研究ワークショップ
＊財・消費生活研究所への企画協力として、『コープ環境講座』（東京）
（1997年度、1998年度、1999年度、2000年度）を実施。
＊（株）実教出版との提携により、＜J-JEC環境図書シリーズ＞として、
「J-JEC環境叢書」および「J-JEC環境ブックレット」を順次出版。
＊上記のネットワークを基礎にして、1995年1月から日本環境会議事務局のもとに
「アジア環境白書」研究会（1996年10月から同編集委員会）を設置し、『アジア環境白書』
シリーズを編集・刊行。
- 1997年12月：『アジア環境白書1997／98』東洋経済新報社、創刊。
- 1999年11月：The State of the Environment in Asia 1999/2000,
Springer-Verlag.
- 2000年10月：『アジア環境白書2000／01』東洋経済新報社、刊行。
- 2002年11月：The State of the Environment in Asia 2002/2003,
Springer-Verlag.
- 2003年10月：『アジア環境白書2003／04』東洋経済新報社、刊行。
- 2005年3月：The State of the Environment in Asia 2005/2006,
Springer-Verlag.
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