代表: 吉村良一(立命館大学教授
顧問: 淡路剛久(立教大学名誉教授、元早稲田大学教授)
事務局: 除本理史(大阪市立大学教授) 米倉勉(弁護士、福島原発被害弁護団)
日本環境会議(JEC)のもとで、2013年12月にスタートした研究会です。これまで公害・環境問題に取り組んできた研究者を中心に組織され、原発賠償 に関心をもつ弁護士や、ジャーナリストなども参加しています。参加している研究者の構成は学際的であり、法学、経済学、社会学など多分野にわたっていま す。
JECは、2011年6月に「東日本多重災害復興再生政策検討委員会」を 発足させました。そのもとに3つの部会が設けられていますが、その1つが「原発被害補償検討部会」です。同部会は、外部の研究者・専門家、被害者団体、住 民団体などとのネットワークを構築しつつ、被害実態や原発賠償に関する調査研究を積み重ねてきました(現在も継続中)。当研究会は、この部会の活動の成果 を踏まえたものです。
研究成果は、これまで『法律時報』誌の連載などで発表してきましたが、それを踏まえて、淡路・吉村・除本編『福島原発事故賠償の研究』(日本評論社、2015年5月)を刊行しました。
2015年度からは、科研費基盤研究(B)課題番号15H02866「原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究」(研究代表者:下山憲治)などと連携しつつ、賠償の研究だけでなく、被害回復のための政策研究にも着手します。研究成果は、『環境と公害』(岩波書店)などで随時発表していきます。