本年2022年は、沖縄の本土復帰50年の節目となります。一方で、『環境と公害』51巻4号でも特集したとおり、尖閣問題以降の中国脅威論に基づく近年の自衛隊の南西シフトにより、急速に軍事要塞化が進んでいます。辺野古新基地をはじめとした一連の防衛施設整備に伴う環境問題に加え、土地規制法のような人権問題も懸念されています。日本環境会議では、こうした沖縄で発生している問題を、日本社会全体が直面する危機の表れとして捉え、特別シンポジウムを開催することにしました。開催に先立ち、この問題への市民の関心を高めるべく、オンライン連続市民セミナーを実施します。