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◆「大気汚染被害者救済制度検討会」の重要性確認◆
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日本環境会議（JEC）の10月の「公害研究委員会」が07年10月13日、東京・新橋の統計研究会会議室で開催され、以下のような報告、日程確認が行われました。
◇鞆の浦現地視察調査
07年9月8日の研究会で、河野俊行（九州大学法学研究院教授）と日置雅春（弁護士）の両氏から報告をいただいた、鞆の浦問題の現地視察調査（9月25～26日）の結果が報告されました。この鞆の浦問題の研究会は今後も継続され、来年秋の都市計画学会に向けて「提言」を準備していくことなどが確認されました。
◇金沢大学「宮本文庫」開設記念シンポジウム
07年9月30日に金沢大学で開催。佐無田光理事（金沢大学）から、「同文庫は、宮本憲一先生から膨大な文献・資料の寄贈を受けたもので、地元企業の渋谷工業による助成金を得て、10年かけて整理作業が進められてきた。当日のシンポは100人強が出席した」との報告がありました。
◇「大気汚染被害者救済制度検討会」初会合
07年11月2日午後6時から、東京・新宿のスモンセンターで開かれ、JECから淡路理事長、寺西事務局長、柴田代表理事、吉村理事、除本理事、尾崎理事らが出席しました。問題の重要性を確認するとともに、来年のJEC水島大会に向けて提言をまとめることなどを申し合わせました。また、次回の検討会は12月8日に開くことに決まりました。
写真：各地代表も参加し、初回から熱心な意見交換が行われた＝奥田美紀撮影 |
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２００７ １１／０９ 更新分
