第44巻へ

第45巻第1号　2015年7月
リレー・エッセイ 戦後70年，歴史と重要事件の風化をどう防ぐか 寺西　俊一 1
特集1 インパクト・アセスメントの新たな展開
インパクト・アセスメントと合意形成 ――人々の懸念への「意味ある応答」 原科　幸彦 2
アセス制度を崩壊させる辺野古アセス ――手続き厳守がアセスの信頼性の大前提 桜井　国俊 6
リニア計画に対するアセスメントの必要性 橋山　禮治郎 13
日本の環境アセスメントの現状と課題 柳　憲一郎 19
アセス効率化に向けたスクリーニング手続の見直し ――EUアセス指令2014年改正の示唆 錦澤　滋雄 24
都市計画にインパクト・アセスメントの活用を ――神宮外苑地区の地区計画と新国立競技場計画を事例に 桑原洋一・原科幸彦 30
特集2 アジアにおける環境民主主義の展開
アジアにおける環境民主主義の展開 大久保　規子 36
フィリピンの漁業法及びその他環境法が保障する意思決定への市民参加の権利 グローリア・エステンツォ・ラモス 37
タイにおける参加原則の展開と課題 スンタリヤー・ムアンパウォング 44
インドにおける参加原則の具体化 リトウィック・ドゥッタ 51
中国の2014年改正「環境保護法」と公衆参加の意義 汪　勁 58
小特集 東日本大震災と原発事故〈シリーズ17〉
判断の分かれた原発再稼働差止仮処分決定 ――高浜原発と川内原発の仮処分決定を題材に 下山　憲治 65
　《事例研究》 除染の資金メカニズム――会計検査院報告書を読む 佐藤　克春 69

第45巻第2号　2015年10月
リレー・エッセイ 人々の懸念への「意味ある応答」 原科　幸彦 1
特集1 東日本大震災と原発事故〈シリーズ18〉：被災地復興をめぐる行財政制度の検証
復興行財政の実態と課題 ――いま，東日本大震災の復興行財政に問われているもの 宮入　興一 2
震災復興財政と東北地方の経済構造 佐々木　伯朗 8
福島の避難自治体における復興の現局面と困難 清水　修二 14
震災復興と自治体職員――マンパワー不足の対策と政策課題 桒田　但馬 20
市町村合併と復興格差をめぐる現状と課題 ――宮城県下の自治体の事例を中心に 川瀬　憲子 26
商業とまちの再生――仮設商店街から本設に向けた課題 井上　博夫 32
特集2 地方創生と国土環境
「地方創生」は国土・環境をどこへ導くか 保母　武彦 38
農山村における地方創生の課題 小田切　徳美 44
垂直的国土構造の危機と地方都市の再生 佐無田　光 50
大都市圏における「地方創生」 髙田　昇 56
論文 区域外避難者の転居に即した損害論・管見 ――札幌「自主避難者」の苦悩とそれへの対策 吉田　邦彦 62
緊急報告 中間貯蔵施設問題に寄せて――課題と若干の提言 礒野　弥生 67
会議動向 市民公開・特別シンポジウム ――東日本大震災と福島原発事故からの復興と再生：5年目の提言 寺西　俊一 69
シリーズ　宮本憲一『戦後日本公害史論』を読む
『戦後日本公害史論』と公害の政治経済学 永井　進 70

第45巻第3号　2016年1月
リレー・エッセイ 水俣病問題・再論――最高裁判断の尊重を 淡路　剛久 1
特集1 海洋・海岸に関する条約の最新動向
海洋地球工学活動の規制 ――ロンドン条約96年議定書による対応 磯崎　博司 2
水中文化遺産保護条約の意義と課題 小山　佳枝 9
湿地保全と沿岸域の防災――ラムサール条約の転換期 鈴木　詩衣菜 16
船舶の運航及び処理に係る海洋環境問題と国際法の動向 ――関連3条約の検討を中心に 下山　憲二 22
北極海航路における航行の安全確保と海洋汚染の防止 ――極海コード 佐々木　浩子 29
さんぽみち 持続可能な開発の死角 リック・デーヴィス 35
特集2 東日本大震災と原発事故〈シリーズ19〉：第32回JEC滋賀大会「地域環境保全と原子力発電」
日本環境会議（JEC）滋賀大会全体報告 大島　堅一 36
原子力にかけた夢と再稼働問題――原発再稼働に道理はない 小出　裕章 37
なぜ“卒原発”を滋賀県から提唱したのか？ ――“被害地元”知事の責任と苦悩 嘉田　由紀子 44
脱原発のための小浜市民からの提言 中嶌　哲演 51
第32回日本環境会議滋賀大会シンポジウム・アピール 53
投稿論文 原発広域避難者の実情の量的考察 ――福島隣接5県における広域避難者アンケート調査を題材として 髙橋　若菜 54
CDMの負の社会影響と制度改善策――事例にみる制度の課題 長谷　代子 61
シリーズ　宮本憲一『戦後日本公害史論』を読む
“宮本経済学”の体系をどう受け継いでいくか 寺西　俊一 68
書評 原科幸彦・小泉秀樹編著『都市・地域の持続可能性アセスメント――人口減少時代のプランニングシステム』 大西　隆 70
佐藤克春著『市街地土壌汚染問題の政治経済学』 野田　浩二 71

第45巻第4号　2016年4月刊行予定