「大気汚染被害者救済制度検討会」（座長：淡路剛久）は、2007年8月の東京大気汚染訴訟の和解を踏まえ、同訴訟の原告団・弁護団からの要望を受けて、日本の大気汚染をめぐる歴史と今日的な局面に対応した汚染被害者救済のための制度の検討と提言をめざして、日本環境会議（JEC）事務局のもとに設置された学際的な専門委員会です。
　2007年11月に第1回研究会を開催し、活動を開始し、2008年9月の「第26回日本環境会議水島大会」において中間的な政策提言を行い、2009年1月刊行の『環境と公害』38巻3号に成果を公表、2009年3月にシンポジウム「新たな大気汚染公害被害者救済制度をめざして」を開催しました。