福島県弁護士会「原子力発電所事故対策プロジェクトチーム」と日本環境会議「ふくしま地域・生活再建研究会」による共同研究の成果を報告します。
　原子力災害における「人間の復興」を実現するには、被災者の意思決定に基づく多様な生活再建と、地域の復興とを長期的に結び付けていく必要があります。川内村や広野町など、旧緊急時避難準備区域の自治体は、いち早く帰還を進め、 復興に取り組んでいます。しかし、人口の回復はゆるやかで、原子力災害からの地域再生が一足飛びには進まないことを示しています。
　本シンポジウムでは、当該区域の住民の生活再建の現状を報告し、そこから必要な支援策（賠償を含む）と地域再生のために解決しなければならない課題について議論します。

○コーディネーター：弁護士　渡辺淑彦（福島県弁護士会所属）

○報告者：
　・除本理史（大阪市立大学）「原子力災害からの生活再建と地域の復興――旧緊急時避難準備区域の実態調査に基づいて」
　・尾崎寛直（東京経済大学）「原発避難者の医療・福祉問題からみえる復興の課題」
　・土井妙子（金沢大学）「帰村と高校進学」
　・高木竜輔（いわき明星大学）「広野町の商工業からみる原発避難地域を取り巻く課題」
　・片岡直樹（東京経済大学）「川内村の人、空、時――権利の“間”」
　・福島県弁護士会　原子力発電所事故対策プロジェクトチーム所属弁護士「復興に向けた課題」（仮）

○コメンテーター： 松野光伸（福島大学名誉教授） 　井出茂（川内村商工会長）

• シンポジウム「原子力災害からの生活再建と地域の復興」開催案内.pdf (576,783バイト)