| 2014年5月23日（金）15:00-17:30 株式会社農林中金総合研究所会議室にて |
第18回の全体会合では、大島堅一氏（立命館大学教授）より、原子力市民委員会が2014年4月12日に公表した『原発ゼロ社会への道ー市民がつくる脱原子力政策大綱』についての報告がありました。その後、報告を受けて、大島氏とフロアとの間で質疑応答・意見交換がなされました。最後に、今後のJEC検討委員会のスケジュールについて確認が行なわれました。
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| （文・写真：石倉研） |
報告：大島堅一氏（立命館大学教授）
「原発ゼロ社会をどのように実現するべきか」 |
大島氏は、まず原子力市民委員会が取りまとめた『脱原子力政策大綱』の構成について説明しました。『脱原子力政策大綱』は、序章、5つの章、終章から成り、被害論や技術論、政策論、移行論が展開されています。その中から、具体的に脱原子力社会への行程を論じている第5章「原発ゼロ社会への行程」の内容を紹介しました。
原発ゼロ社会を実現するための現実的な政策枠組みとして、脱原子力の行政改革を行なうこと、東電の破綻処理を行なうこと、電力会社の持つ原子力関連施設を廃止すること、原発立地自治体の自立支援を行なうことが示されました。そして、東電と国の責任を明確にしたうえで、賠償と廃炉を進めていく体制を築いていくことが必要であることを指摘されました。最後に、エネルギ
ー政策として原子力の維持・推進政策が強化されていることを示し、現実の政策の動きが深刻であることが提示されました。 |
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原発ゼロ社会を実現するための方向性について
報告する大島氏 |
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| 全体討論 |
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大島氏の報告を受け、フロアとの間で質疑応答・総合討論が行なわれました。脱原子力に向けての合意形成のあり方、放射性廃棄物の処理・処分問題、原発ゼロ社会を目指す為の組織改革などについて、大島氏と参加者との間で討論が行なわれました。特に、『脱原子力政策大綱』を国民的な議論につなげていくことの必要性が指摘されました。
全体討論後、寺西委員長から、3月11日に対外的な意見書を公表したことや、今後のスケジュール案についての確認が行なわれ、第18回の全体会合は閉会となりました。 |
