| 2013年10月19日（土）15:00-17:00 航空会館（財団法人日本航空協会）504会議室にて |
第15回の全体会合では、JEC検討委員会内に設置された3つの検討部会（WG）のうち、「震災復興行財政検討部会」より報告がありました。また、全体会合の後半には、原発関係訴訟弁護団より研究会立ち上げの要請があり、それを踏まえた意見交換がなされました。
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| （文：吉村武洋 写真：石倉研） |
検討部会（WG)からの報告と今後の取り組み方針について
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| 全体会合の前半では、「震災復興行財政検討部会」（WG2）の取り組みの現状報告と今後の方針について、同WGの顧問である宮入興一氏より、報告がありました。宮入氏の報告の中で、宮古市をはじめとする現地調査の成果や今後の分析課題等が示されました。報告後のディスカッションでは、復興財政や復興庁のあり方といった国の財政運営のあり方を検証することはもちろんのこと、現場では具体的にどのような問題に直面しているのか探ることの必要性が確認されました。 |
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| 原発関係訴訟弁護団からの要請について |
| 全体会合の後半では、原発関係訴訟弁護団より、担当する訴訟の概要と課題についての報告と、原発事故の責任論・損害（被害）論に関する研究会立ち上げの要請がありました。その後のディスカッションでは、かつてない損害に対して実態調査を積み重ねながら研究を公表していく必要性が確認されました。そのうえで、日本環境会議による研究会の立ち上げに向け、役割分担や今後の方針などについて、議論がなされました。 |
  
  
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