| 2012年10月19日（金）15:00-18:00 株式会社農林中金総合研究所会議室にて |
第10回の全体会合では、まず寺西検討委員会委員長から、今後のJEC検討委員会の取り組みについて説明がなされました。この度、株式会社農林中金総合研究所と日本環境会議が委託契約を締結し、今後の復興・再生に向けた独自の調査研究を推進していくことになりました。農中総研代表取締役社長の古谷周三氏とJEC理事長の淡路剛久氏からの挨拶の後、農中総研取締役専務の岡山信夫氏から、これまでの農中総研の震災復興の取り組みと、今後のJEC検討委員会への期待について報告が行われました。その後、本委員会の具体的な進め方について討論が行われました。
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| （文・写真：石倉研・藤谷岳） |
講演：岡山信夫氏（株式会社農林中金総合研究所取締役専務）
「震災復興にむけての農中総研の取り組みとJEC検討委員会による調査研究への期待」 |
岡山氏は、まず、農中総研による震災復興に関わる調査・研究の基本姿勢となっている「第1次産業」「地域」「協同」の3つの視点について説明しました。地域主権を実現するために系統組織による積極的な関与を促したいという考えのもと、被災地域の住民・集落組織や組合等の団体、地元企業、自治体の意向を反映させて、地域の実情に即した調査研究になるよう努めているということを強調しました。
次に、農中総研が行ってきた現地調査、農業・農村、漁業・漁村復興調査、経済・財政・金融、農・漁協経営、環境・エネルギー、原子力損害賠償問題、食品安全に関する具体的な取り組みの現況と今後の方針について説明しました。
最後に、JEC検討委員会に対しては、深い専門性に基づく評価・分析を通じた、復興と再生を見据えた提言などを期待したいと話しました。 |
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農中総研の被災地復興に向けた調査・研究の基本姿勢や
具体的取り組みについて説明する岡山氏 |
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| 全体討論 |
岡山氏の講演後、まず、寺西委員長から今後の調査研究の体制と進め方について説明がされました。次に、農中総研理事研究員の石田信隆氏から、JECと農中総研のそれぞれの得意分野を活かした研究をしてほしいとの意見が出されました。
その後の全体討論では、対象地域やワーキングループのあり方をどうするか、中期的な目標をどこに置くのか、これまでのJECの取り組みとどう関連付けていくのか、そして、JECと農中総研のそれぞれの強みをどのように活かしていくのか、などについて、多くの意見が交わされました。
最後に、寺西委員長から今後の具体的なスケジュール案が提示され、第10回の全体会合は閉会となりました。 |
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今後の調査研究のあり方について
さかんな意見交換が行われた |
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