日本環境会議（JEC）意見書の公表について

2014年3月11日
「東日本多重災害復興再生政策検討委員会」（略称：JEC検討委員会）
委員長：寺西俊一（JEC代表理事・理事長）

　2011年3月11日、東日本大震災とこれを引き金として東京電力福島第一原発事故が発生し、岩手・宮城・福島の東北３県を中心に、未曾有の自然災害と人為災害とが複合した形で、きわめて深刻な多重災害に見舞われることになった。以来、早くも丸3年の歳月が経過している。
　日本環境会議（JEC）は、2011年3月21日に「JECからのお見舞いメッセージ」（「東北関東大震災の被災者の皆様方へ」）を発信し、その後、同年5月20日にJEC事務局のもとにJEC検討委員会を立ち上げ、東北３県を中心とする被災各地の実情を踏まえた復興と再生を支援するための調査研究活動を開始した。この間、われわれは、計17回を数えるJEC検討委員会全体会合を開催するとともに、3つの検討部会（ワーキング・グループ）（①「原発被害補償検討部会」、②「震災復興行財政検討部会」、③「被災地域再生検討部会」）を設置してきた。
　また、第28回JEC東京大会（2011年7月2日～3日、於：東京経済大学）、第29回JEC島根大会（2012年3月17日～18日、於：島根大学）、第30回JEC宮城大会（2013年8月31日～9月1日、於：南三陸ホテル観洋）においても、今回の被災各地における復興と再生をめぐる諸課題に焦点をあてたシンポジウムを実施し、さらには、日本弁護士連合会との共同による特別公開シンポジウム（「福島原発事故被害の補償・救済はこれでよいか」）（2013年6月8日、於：弁護士会館）なども企画・開催してきた。
　このたび、われわれは、2011年3月11日の発災以来、すでに丸3年もの歳月が経過しているという重要な節目を受けて、以下のとおり、日本環境会議（JEC）からの当面の意見書をここに公表する。
　今後も引き続き、被災各地の復興と再生をめぐって幾多の重要な諸課題が山積している実情を踏まえ、こうした意見書、さらには、より具体的な提言書を、順次、対外的に発信していく予定である。